3月15日（土曜日）宮城県気仙沼市大谷地区の仮設住宅を訪れ、

自治会長大内様よりお話を伺いました。

お話によると、現在の仮設住宅は平成28年3月まで、その後は国が買い上げた土地に災害公営住宅や高台移転地に家を建てて住む事になるようです。区画や敷地面積は決まっており、漁師などは用具の保管場所が必要となるため、その広さでは足りないとのことでした。また、2年後まで待てないという人もおり、別の土地で新しい生活を始める人もいるようです。最近区画の計画図面が出来上がってきたことで明るい兆しが見えてきましたが、今後オリンピック需要などで資材の高騰や人材不足が起き、遅延することがあるかもしれず、不安な面は残っているとの事でした。

また、津波対策に関して防潮堤は国が建設しますが、建設後の維持管理は自治体の責任となります。これには莫大な費用がかかるとのことで、大変危惧されていました。国は人と財産を守る目的で９．８mの防潮堤を建設していますが、震災で津波が押し寄せた地域は住宅を建設できないエリアになっているため、その土地を守るより津波が来た時にすぐに高台に避難できるような道路を建設してくれた方がありがたいとのお話もありました。更に津波が来た時に、司会を遮る高い防潮堤により、避難が遅れる危険性も懸念しておりました。

震災から３年が経ちますが、幾重にも問題が立ちはだかっており、真の復興にはまだ時間がかかると感じました。今後も被災地を見守っていきたいと思います。

今回事業に参加して下さった特別会員、現役会員の皆様、ありがとうございました。

また、今回残念ながらご参加出来ませんでした会員の皆様、今後も宜しくお願い致します。